今回の見直しは、郊外の低層住宅地で日用品販売店舗などの生活利便施設を誘導するということを目的の一つとしてございます。

見直しにあたりましては、コンビニ等の事業者にヒアリングをしましたところ、立地の可能性があるとする事業者が複数ございました。

また、第二種低層住居専用地域に指定したエリアではですね、平成８年度に実施した前回の見直しから、およそ20年で店舗数が約1.6倍に増加しております。このような状況も踏まえますと、見直しによる効果はあるものと見込んでおります。

用途地域等の見直しを含めましたまちづくりのご相談は、建築局のほか、区役所それから都市整備局などで、随時、お受けしております。
用途地域等の見直しを希望する場合には、必要に応じて、市の支援を活用いただきまして、地域においてまちづくりの検討を進め、方向性を定めたうえで、都市計画等の手続きに進んでまいります。
相談の窓口や検討の進め方、手続きに要する期間などについて、ホームページなどで、より市民の皆様に分かりやすく発信しているところでございます。

地域のみなさまから、生活に必要な施設の立地が希望された場合には、道路の幅員それから地域における合意形成の状況等によりまして、用途地域等の見直しを検討してまいります。
一方で、個別の敷地でのご相談につきましては、地域の実情を踏まえまして、許可制度が活用できるかということを検討いたします。
郊外住宅地における生活利便性の向上に資するよう、様々な手法により対応してまいります。

令和４年度に実施した試算では、木造２階建て、延べ床面積120㎡の戸
建住宅の場合でございますが、断熱等級を４から６に引き上げると、工事費自体は118万円増加いたします。
一方で、断熱性能を向上させることで、エアコンの設置台数、ランニングコストの低減などによる光熱費の削減、さらには、健康面では医療費の削減も期待できまして、30年間で270万円の削減効果が期待できます。

利用者のニーズに合わせまして、国や県などの実施主体の異なる複数の制度を、一元化して分かりやすく案内し、支援制度を選択しやすくすることが大変重要でございます。
そのため、各種制度を体系的に整理したリーフレットを新たに作成いたしまして、本市の省エネ住宅に関するポータルサイトに掲載をいたします。
また、市民の皆様からのご相談を受ける、住まいの相談窓口や事業者にも活用いただくなど、一人でも多くの方に省エネ住宅を選択いただけるよう、サポートしてまいります。

これまでも、事業に着手する際には、説明会等を開催し、事業の概ねの
スケジュール等をご説明しておりますが、特に大規模な住宅では、事業期間が長く、様々な事情により、当初想定していたスケジュール通りに進まないということもございます。
このため、少しでもお住まいの方々の不安を解消するため、工事の進捗
状況や今後の見通しを定期的にお知らせするなど、引き続き丁寧に情報提供に努めてまいります。

洋光台住宅では、自治会が中心となって引越し業者を選定しましたが、
日程調整など自治会へのご負担や、配慮が必要な方への対応に、課題がございました。
今後は、入居者の皆様のご意見も伺いながら、市で引越し業者の選定や
日程調整をするなど、円滑に移転が実施できるように調整を進めてまいります。
また、特に配慮が必要な入居者につきましては、区やケアマネージャー
と事前に情報を共有するなど、これまで以上に関係者と連携し、安心して引越しができるよう、丁寧に対応してまいります。

現在の計画では、隣接する地域ケアプラザに面した場所に、地域の皆様
にご利用いただける広場の整備を　検討しております。
また、イベントやサークル活動など多目的に活用でき、地域の皆様にも
気軽にご利用いただける集会所を広場に併設し、洋光台地区の活性化につながるよう市営住宅の再生を進めてまいります。

近年の物価上昇等に伴いまして、60歳未満の若年単身者を含め、あらゆる世代から生活困窮を理由とした、市営住宅入居を希望する声をいただいております。
一方、定期募集における応募倍率は平均で６倍を超えているため、単身者の入居につきましては、特に民間住宅への入居が難しい、60歳以上の高齢者の方などに限定しているところでございます。
今後も、入居倍率の推移なども踏まえながら、実態に即した応募形態の設定を検討してまいります。

団地に生活利便機能を誘導することは、団地にお住まいの方だけでなく、周辺にお住まいの方にとっても、利便性向上につながります。
昨年度創設した、大規模団地と支援意向を持つ企業・大学等とのマッチングを行う「よこはま団地サポーター制度」には、移動販売による買い物支援を行う企業を含め79団体に登録いただいています。
こうした制度も活用しながら、必要な生活支援機能を団地へ誘導したいと考えています。

これまでに、団地にお住いの方々が将来像を検討する際に、本市からコーディネーターを派遣した団地では、木造で太陽光パネルを設置した脱炭素に資する集会所を整備した事例がございます。
団地の方々の意向を踏まえながら、「よこはま団地サポーター制度」の登録企業等のノウハウをわかりやすく紹介し、マッチングを進めるなど、新しいテーマに関する取組を幅広く支援していきます。

市内の多くの団地では、少子高齢化が進行していることから、地域交通・福祉・コミュニティ形成・働く場の創出など、様々な視点を持ちながら団地再生を進めていくことが重要です。
これまでも関係区局と連携して支援してきましたが、より一層連携を深めながら、住みたい、住み続けたいと思っていただける、そうした団地再生となるよう取り組んでまいります。